御社のハラスメント相談窓口に、
名乗らずに、携帯から話せる入口を
おつけします。
パワーハラスメントの相談窓口は、令和二年六月一日から(中小企業は令和四年四月一日から)、事業主の義務です。
改正労働施策総合推進法 / 改正男女雇用機会均等法
法律が求めているのは「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」です。厚生労働省の指針も、窓口をあらかじめ定めるとは、形式的に設けるだけでは足りず、実質的な対応が可能な窓口が設けられていることをいう、としています。
「人事に筒抜けになるのではないか」。この不安がある限り、名簿に窓口があっても、声は上がってきません。
相談窓口を設け、運営されるのは御社です。当方は、そこでお使いいただくアプリをご提供します。相談の受け答えは人工知能が行い、当方は相談の内容に接しません。
当方は、社会保険労務士個人情報保護事務所として認証(SRPⅡ認証)を受けております。個人情報を適正に取り扱う体制について、認証を受けた事務所であることを示すものです。相談の本文を保存しない設計とあわせて、お預かりする情報を必要最小限にとどめております。
カスタマーハラスメントのご相談を例に、従業員の方が目にする画面を、六つの場面に分けてお見せします。実際の画面を、そのまま写したものです。
押すと次の場面へ進みます。
一分ほどでご覧いただけます。
| アプリの提供 | 御社専用の会社コード、入口のアドレス、二次元コードをお渡しします |
|---|---|
| 毎月のご報告 | 相談の件数と分類の集計。相談の内容は含みません |
| 防止規程の雛形 | パワハラ・セクハラ・求職者等セクハラ・妊娠出産等・カスハラの五種類を収めた、全二十七条 |
| 窓口責任者の手引き | 相談を受けたその場で何をどの順でするか。相談受付票・面談記録票・対応経過表つき |
| カスハラ対応の手引き | 現場での対応のながれ、お断りの言い方、切り取って手元に置く早見表、事案の記録票 |
| 対策マニュアル四編 | パワハラ編・セクハラ編・マタハラ編・カスハラ編 |
| 案内文・掲示文 | 従業員等の方への周知にお使いいただける雛形 |
※ 書類はいずれもWordでお渡しします。御社の実情に合わせて書き換えてお使いください。
お使いいただける内容は、どの規模でも同じです。従業員等の数によって、料金のみが変わります。
| 従業員等の数 | 月額(税込) |
|---|---|
| 10名以下 | 5,500円 |
| 11名〜30名 | 8,800円 |
| 31名〜50名 | 13,200円 |
| 51名〜100名 | 16,500円 |
| 101名〜300名 | 別途お見積り |
初期設置費 33,000円(税込・初回のみ・規模を問わず共通)
※ 士業の先生のご紹介による場合は、初期設置費をいただきません。
※ 本サービスは、従業員等三百名程度までの企業を想定しております。
※ 従業員等の数に変更が生じたときの取扱いは、提供契約書第十二条によります。
※ 規程の仕上げ、研修、個別の労務相談は、月額に含まれません。別にお見積りいたします。
法律が事業主に求めている措置だからです。アプリがお引き受けするのは、従業員等の方が声を上げやすくするための入口です。そのうえで、窓口責任者の方が迷われないよう、受け方の手引きと記録の様式をお渡しします。
※ 詳しくは、利用規約及び「個人情報の取扱いについて」をご覧ください。ご契約の前にお渡しします。
※ このあて先は、導入のご相談と書類についてのお問い合わせ用です。従業員の方からのご相談はお受けしておりません。
このページは、会社のご担当者向けのご案内です。すでにお勤め先で導入されている方は、会社から配られたリンク、または二次元コードからお入りください。お手元に見あたらないときは、お勤め先のご担当者におたずねください。